正午のドルは前週末ＮＹ市場終盤の水準から大幅安の１０６円付近。一時１０５．８０円まで売られ、今年１月３日以来７カ月ぶり安値を更新した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は安値引け。前営業日比４９６円２９銭安の２万０５９０円８７銭となり、大幅続落した。前週末の米国株主要３指数が下落したことや為替の円高が嫌気され、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。取引時間中に一段と円高が進行しドル／円が一時１０５円台に下落すると、為替に連動する先物売りが強まり、現物指数を大きく押し下げた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７７円１８銭安の２万０９０９円９８銭となり、続落した。前週末に米国株主要３指数がそろって下落。為替も１ドル１０６円半ばと円高方向に振れており、東京市場は売りが先行した。業種別では、小売り以外の幅広い銘柄が売られており、保険、海運、電気機器、機械などが安い。

トランプ米大統領は１日、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の制裁関税を課すと発表した。９月１日に発動する。実施されれば、中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税がかかり、トランプ氏は中国からの数十億ドルの税収で国庫が潤っていると主張する。

＜為替＞　米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。

トランプ米大統領は２日、米国産牛肉の欧州連合（ＥＵ）への輸出拡大で合意したと発表した。

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２日、経済指標で米経済の弱さが確認されれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の変更を支持すると述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は２日、下半期も穏健な金融政策を維持すると同時に、潤沢な流動性の維持に向けカウンターシクリカル的な調整を強化する姿勢を示した。

米商務省が２日公表した６月の製造業新規受注は０．６％増と、市場予想の０．８％増を下回った。受注残高は一段と落ち込んだ。製造業の弱さが続いていることを示唆した。

米商務省が２日公表した６月の米貿易赤字は前月から０．３％縮小して５５２億ドルとなった。輸出入がともに減り、トランプ政権の「米国第一主義」政策のもと、貿易が抑制されつつある状況が浮かび上がった。