米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、２４時間体制の即時資金決済サービス「ＦｅｄＮｏｗ」を独自に開発すると発表した。２０２３年または２４年のサービス開始を見込んでいる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は５日、この日の米株式相場の急落を注意深く見守っていると述べた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５３．７と、前月の５５．１から低下し、３年ぶりの低水準となった。貿易を巡る懸念が企業の受注や経済全体の見通しに対する重しとなった。

トランプ米大統領は５日、中国が約１０年ぶりの元安を容認したことを「重大な違反行為」と批判した。さらに、批判の矛先を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にも向けた。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時５００円を超えた。１ドル１０５円台後半まで円高が進行し、企業業績への懸念が強まった。ただ、前週末からの下げが急ピッチであったためテクニカル面から突っ込み警戒感が台頭、終盤にかけて日経平均は下げ渋った。

スズキが５日に発表した２０１９年４―６月期連結決算では、営業利益が４６．２％減だった。主力市場のインドにおける四輪販売が落ち込んだほか、為替影響や諸経費の増加も響いた。

政府は５日午後、急激な円高・株安を受け、財務省・金融庁・日銀の３者会合を開催した。会合後に武内良樹財務官は、円高の背景として米中摩擦や米金融政策、日米通商交渉などが影響しているとの認識を示した。また、経済・金融にマイナスの影響があるときは、きちんとした対応をとると述べた。

週明け５日の東京市場では、米中貿易摩擦の激化を懸念した海外市場の動きを引き継ぐ形で円高、株安、債券高が進んでいる。

財務省によると、同省と金融庁、日銀は５日午後１時４５分から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催する。

公明党の山口那津男代表は５日、急激な円高・株安を受けても消費税は予定通り引き上げるかとの質問に対して「このような大方針はふらふらしないことが大事だ」と言明した。その上で「いずれにしても急激なリスクの顕在化ということがあれば、それには躊躇（ちゅうちょ）なく対応するというのが政府・与党の一貫した姿勢だ」と強調した。政府・与党連絡会議の後、記者団に述べた。