午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安の１０６円後半。米国が中国を為替操作国に認定したことでドルは朝方に１月以来の安値を更新したが、中国が人民元の基準値を元高水準に設定し通貨戦争は回避されるとの期待が高まり、午後には一転１０７円台まで切り返した。

米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが事業の再編や売却を進めるため、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が６日伝えた。

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、最近価格が上昇している米国債について、今から購入するのでは「やや遅い」と指摘し、「国債利回りがさらに低下した場合、何か悪いことが起きている」と述べた。電話インタビューで語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元議長経験者４人が５日、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に連名で寄稿し、ＦＲＢが政治的な圧力を受けずに独立して政策を運営することが重要だと主張した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落。前営業日比４２０円６０銭安の２万０２９９円６９銭となった。前日の米国株主要３指数が大幅続落となったことを嫌気しほぼ全面安商状で始まったが、ドル安／円高が一服したことや短期的な急落に対する警戒感もあり、下げ渋った。日経平均は一時、前日比６０９円５３銭安の２万０１１０円７６銭まで下落したものの、徐々に買い戻される動きとなった。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、円高・株安などの市場動向について、マーケットの日々の動向にはコメントしないとした上で、日本経済については堅調な雇用・所得環境、高水準の企業収益、内需が支えるファンダメンタルズなどから、「緩やかに回復しているという基調に変わりはない」との認識を示した。さらに「引き続き市場動向を注視しながら、経済運営に万全を期していきいたい」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中銀のノボトニー総裁は、５日発行の現地誌に掲載されたインタビューで、ＥＣＢによる追加緩和の有益性に疑問を呈し、資産買い入れ再開の必要はないとの見方を示した。

厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。

＜為替＞　中国当局が１ドル＝７元を超える人民元安を容認したことを受け、リスク回避の動きが強まり、安全資産に資金が流入したことで円が７カ月ぶりの高値を付けた。

５日の取引で、米短期金利先物が急上昇。米中貿易摩擦による経済への影響を緩和するために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに乗り出すとの見方が広がった。