米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は７日、低調なインフレ率や通商問題に絡む不確実性への対応として、一段の利下げが必要となり得るとの認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は７日、インターネット上で拡散した人民銀が利下げを行うとのうわさを否定すると同時に、警察に調査を要請したことを明らかにした。

トランプ米大統領は７日、米国の競争力を高めるために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「より大きな幅で、より速いペースで」利下げする必要があるとの考えを示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ連邦統計庁が発表した６月の鉱工業生産指数は、前月比１．５％低下した。中間財と資本財の生産が減少した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１０６円前半。一時１０５．９３円まで売られるなど、前日に進んだ円安は一服となった。ＮＺドルの急落が円を押し上げた面もあった。

７月の韓国の日本産ビールの輸入が前月比で４５％減少した。同国では、日韓関係の悪化を背景に日本製品の不買運動が広がっている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０６円前半。正午過ぎに１０５．９３円までさらに下落した。

名古屋銀行の藤原一朗頭取は、ロイターのインタビューに応じ、米中貿易摩擦の影響について、東海地方の自動車産業への影響は大きくないとの見通しを示した。名古屋はメガバンク、地方銀行、信用金庫がしのぎを削る「金融激戦区」だが、他の金融機関との経営統合は全く考えず、中小企業の課題解決に取り組む中で地元の金融機関ならではのサービスを追求する方針を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前日比３７円２４銭安の２万０５４８円０７銭安と続落で寄り付いた。その後も下値を探る動きとなっている。米国株式市場が反発したことを受けて、主力銘柄の一角が買われたものの、全体的には売り優勢の展開。ドル／円の戻りが鈍く、「依然として円高に対する警戒感が拭えておらず、全体として買い安心感が出ていない」（国内証券）という。