金融市場が急変する「フラッシュ・クラッシュ」が、再び円相場で発生する可能性を懸念する声が出ている。日本の個人投資家が大きな円売りポジションを抱えたまま夏休みシーズンを迎えると、薄商いを好機と見た海外投機筋が、個人のストップロスを狙った円買いを仕掛けてくるのではないか、とのシナリオだ。

４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。増税対策やイベント効果で年後半にかけて景気は持ち直すとみてきた政府内でも、米国による対中制裁第４弾などで、不透明感は一層高まってきたとの見方が台頭。株価動向など市場のシグナルも注視し、経済対策の時機を見極めるべきとの声が出ている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５２円４０銭高の２万０７４５円７５銭となり、続伸した。前日の米国株高が好感されたほか、８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ特殊な需給要因も重なり、朝方から買いが先行した。その後は次の材料を待ちつつ高値圏でもみあった。

中国証券監督管理委員会（証監会）の李超副主席は、中国資本市場について、米国などからの外的ショックへの抵抗力が改善しているとの認識を示した。国営の新華社が８日、伝えた。

株式市場筋によると、８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万０８５５円９９銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６４円８０銭高の２万０７５８円１５銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も高く始まった。その後は米中対立激化への懸念が残る中でやや上げ幅を縮小している。

トルコリラが最近数カ月、上昇基調を保っている。政府が中央銀行総裁を更迭し、米国から制裁を科せられる恐れがあるロシア製防空システムの購入に動いているにもかかわらすだ。そうした行為は新たな通貨危機を招くと批判してきた人々も、これでは沈黙せざるを得ない。

＜為替＞　中国人民銀行（中銀）による人民元の対ドル基準値設定を受けリスク選好が改善し、人民元が上昇した。またドル指数は小幅高で推移した。

ニューヨーク外為市場では、中国人民銀行（中銀）による人民元の対ドル基準値設定を受けリスク選好が改善し、人民元が上昇した。またドル指数は小幅高で推移した。

ＪＰモルガンによると、７日時点でマイナス金利となっている世界の債券の規模が前月比１３．４％（１兆６０００億ドル）増の１３兆２０００億ドルと、過去最高に達した。