中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した７月の自動車販売データによると、新エネルギー車（ＮＥＶ）が２年あまりぶりに減少した。

香港のキャセイ・パシフィック航空が反政府デモに参加して逮捕されたパイロットの乗務を停止したことなどを受け、同社株は１２日序盤の取引で４％超下落した。

米国株式市場は反落。トランプ大統領の米中貿易協議に関する発言を受けて、摩擦悪化を巡る懸念が再燃した。

ニューヨーク外為市場では、安全資産と見なされる円やスイスフランが上昇。米中貿易摩擦を巡る懸念に加え、イタリアでの政局不安、世界的に低調な経済指標が逃避買いを誘う中、円は対ドルで一時７カ月ぶり高値を更新した。

ソフトバンクグループがメキシコの新興企業への出資に向け交渉を行っていると複数の関係者が明らかにした。交渉は進展しており、同社のメキシコへの関心がうかがえるという。

中国人民銀行は９日、第２・四半期の金融政策実施報告書を公表し、人民元の安定を維持し、穏健な金融政策を継続することで国内の金融安定化を図る方針を示した。

米労働省が９日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、前月比０．２％上昇と控えめな伸びとなった。エネルギーが値上がりする一方、コア物価は下落した。市場予想と一致した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で２０１２年以来のマイナス成長となった。３月末の当初の欧州連合（ＥＵ）離脱期日に向けた駆け込み的な在庫積み増しの反動が予想以上に表れた。

ドイツ連邦統計庁によると、１─６月は内需が旺盛で輸入が輸出以上に伸び、貿易収支の黒字幅が縮小した。１─６月の輸入は３．０％増の５５６２億ユーロ（６２２２億ドル）。輸出は０．５％増の６６６１億ユーロ。

東京株式市場で日経平均は続伸した。朝方は、前日の米株高が好感される一方、８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ特殊な需給要因も重なった。買い優勢の展開となったものの、三連休を控えて徐々に見送りムードが広がり、後半は前日比プラス圏での小動きとなった。ＴＯＰＩＸは３日ぶりに終値で１５００ポイントを回復した。