現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１４円５５銭高の２万０６６９円９９銭で、反発して始まった。米中貿易摩擦の緩和期待による前日の米株上昇や、外為市場でのドル高／円安が好感されている。また、寄り前に発表された６月の機械受注が予想を上回ったことも注目された。業種別指数は、午前９時１０分現在、空運業を除いてすべて上昇している。

ゴールドマン・サックスの元トレーダー、ベンジャミン・アーノルド氏（３７）の仕事は夜１０時から始まる。米ユタ州に構えた小さなオフィスでアジアの株式取引を本格的に行う。ただし自己勘定ではなく、顧客になっているアジアの資産運用会社のために注文を出し、取引を執行しているのだ。

＜為替＞　ドルとオフショア人民元が上昇。トランプ政権が来月からの対中追加関税を一部延期すると発表したことを受けた。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルとオフショア人民元が上昇した。トランプ政権が来月からの対中追加関税を一部延期すると発表したことを受けた。

米航空機大手ボーイングは１３日、１─７月の納入機数が前年同期から３８％減少したことを明らかにした。墜落事故を起こした旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止で業績が影響を受けるとの懸念が出ている。

米メディア大手ＣＢＳとバイアコムが再統合を巡り大筋で合意したと、関係筋が１３日、ロイターに明らかにした。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した８月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス４４．１で、７月のマイナス２４．５から大幅に悪化した。米中貿易戦争や、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が高まったことが、ドイツ経済の見通しを悪化させた。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４─６月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．７％増と、２００８年６月以来１１年ぶりの高い伸びとなった。

東京株式市場で日経平均は反落。米株安を嫌気し、売り先行で始まったものの、下げが一巡した後は、模様眺めとなり安値圏でのもみあいに終始した。外為市場でドル／円相場が落ち着いた動きとなるなど、株価を振らす決め手を欠く状況となり、後場に入ってからの日経平均は上下に４８円４９銭の狭いレンジ内で推移した。