１４日の取引で、米２年債と１０年債の利回りが２００７年以来初めて逆転した。世界最大の経済大国である米国がリセッション（景気後退）に向かっていると投資家が懸念していることを示す兆候だ。<US2YT=RR> <US10YT=RR>

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は予想に反して加速し、イングランド銀行（英中銀）の目標を上回った。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ連邦統計庁が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．１％減少となった。貿易戦争や外需の減少で輸出が落ち込んだ。

１４日発表の６月機械受注統計では、企業の設備投資意欲が非常に底堅く、貿易摩擦の影響をさほど受けていないことが確認された。しかし、米国による対中追加関税や円高など、７月以降の経済環境の変化は、投資意欲に水を差しかねない。国内だけでなく世界的な投資の停滞は、資本財のウエートが高い日本の輸出に打撃となり、投資と輸出が同時に下押しされかねない懸念も浮上する。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の失業率は８．５％で、第１・四半期の８．７％から低下し、２００８年第４・四半期以来の低水準となった。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は、アップルがノート型パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」の複数のモデルのバッテリーに発火リスクがあるとしてリコール（回収・無償修理）したのを受け、これらモデルの機内持ち込みを禁止した。

米ニューヨーク連銀が１３日発表した第２・四半期の消費者期待調査で、米家計債務が過去最大となり、クレジットカードと学生ローンで返済延滞が増えていることが分かった。米経済成長への重しとなりそうだ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０６円前半。前日は米国が対中関税の一部延期を表明したことで円が広範に下落したが、楽観ムードは続かなかった。ドルは一時１０６．２３円まで反落した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２９円４６銭高の２万０５８４円９０銭となり、反発した。前日の米国株高が好感されたほか、外為市場でドル／円相場が、１０６円台後半まで円安となったことが好感され、先物主導で上昇した。ただ、買いが一巡した後は模様眺めとなり、薄商いの中、プラス圏での小動きとなった。