米ボーイングは１４日、次世代大型旅客機７７７Ｘのうち超長距離飛行ができるタイプの就航を先送りしたと発表した。

中国国家統計局が１５日発表したデータに基づくロイターの算出によると、７月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．６％上昇し、伸び率は前月から横ばいだった。５１カ月連続の上昇となったが、当局の投機抑制策を背景にその勢いは一部の地域で弱まっている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５０円２１銭安の２万０４０４円９２銭となり反落。１４日の米国株式市場でダウ工業株３０種の下げ幅が２０１８年１０月以降で最大を記録するなど主要３指数が大幅安となったことを受けて、東京株式市場も先物主導でほぼ全面安商状で始まったが、売り一巡後は徐々に戻り歩調となった。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、株価の急激な乱高下について「ボラティティーの上下が激しいのは事実で、為替にも影響している」と指摘した。米国の長短金利が逆転し、景気後退も懸念されているが「今、長短逆転を理由にして消費増税を延期するとかやめるつもりはない」と明言し、１０月の増税決行を改めて強調した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は急反落。前営業日比３３０円８８銭安の２万０３２４円２５銭で大幅安のスタートとなった。１４日の米国株式市場で主要３指数が大幅安となったことを嫌気し、買い物薄の中で幅広く売られている。米長短金利の逆転によって景気後退の懸念が高まり、投資家心理が一段と冷え込んだ。午前９時１０分現在、東証業種別株価指数は全業種値下がりとなっている。

ホテル事業を展開するインドのスタートアップ、OYO（オヨ）は１４日、休暇用賃貸住宅事業に３億ユーロ（３億３５２８万ドル）を投じて、欧州で同事業を拡大すると明らかにした。

オーストラリアの大手銀行、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）グループは１５日、日本での証券業務を開始した。機関投資家向けに豪ドル建ての国債や地方債、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などを販売する。同グループ１００％出資のＮＡＢ証券を新たに設立し、社長にはＪＰモルガン出身の外池ジャナリ氏が就任した。

＜為替＞　円とドル指数が上昇。米長短金利差が２００７年以来初めて逆転したことを受け、世界の景気後退が差し迫っているという懸念が広がり、安全資産と見なされる通貨への逃避買いが膨らんだ。

米国株式市場は大幅安となり、主要３指数は揃って約３％下落した。ダウ工業株３０種は８００．４９ドル安で終了し、下げ幅は２０１８年１０月以降で最大だった。米国債の長短金利が１２年ぶりに一時逆転したことを受け、景気後退懸念が高まった。

イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済がリセッション（景気後退）入りする公算は小さいとの見解を示した。