米財務省が１５日に発表した６月の対米証券投資統計によると、日本の米国債保有高が約３年ぶりの高水準となったことを受け、中国を抜き、外国として米国債の最大の保有国となった。日本の米国債保有高は１兆１２２０億ドルと、５月の１兆１０１０億ドルから増加し、２０１６年１０月以来の高水準となった。

米国株式市場は前日の急落から落ち着きを取り戻し、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種はプラス圏で終了した。朝方発表の７月の米小売統計が好調だったで、景気後退や米中貿易戦争を巡る懸念が払拭された。

米航空機大手ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止を受け、アメリカン航空グループとサウスウエスト航空が搭乗を取り消した旅客者数が数千人に及んでいることが米連邦航空局（ＦＡＡ）の報告で１５日、明らかになった。

米金融・債券市場は、３０年債利回りが過去最低を記録し、１０年債利回りも３年ぶりの水準に低下した。世界的な貿易摩擦や景気減速懸念が根強い。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した７月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．４％低下し、ロイターがまとめたアナリスト予想（０．１％低下）より悪化した。低下は３カ月ぶり。

米高級皮革ブランドのタペストリー（旧コーチ）は１５日、第１・四半期（７─９月）は減収減益になると予想し、通期利益伸び率見通しを下方修正した。

米商務省が１５日発表した６月の企業在庫は前月比変わらずとなり、ロイターのエコノミスト予想（０．１％増）を下回った。小売在庫が落ち込んだ。

米国に続きカナダでも長短金利の逆転が起きたことで、カナダ銀行（中央銀行）に対する利下げ圧力が高まるとの観測が出ている。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の小売売上高指数は、前月比０．２％上昇と、予想外の上昇を記録した。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場で主要３指数が大幅安となったことを受けて、先物主導で幅広く売られて始まったものの、ドル／円相場が落ち着いて推移したことなどを背景に戻り歩調となった。後半は模様眺めとなる中、マイナス圏で小動きに終始した。