香港キャセイ・パシフィック航空は１６日、ルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と盧家培（ポール・ロー）最高顧客商務責任者（ＣＣＯ）の辞任を発表した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１６日発表した６月のユーロ圏１９カ国の輸出は前年同月比４．７％減少した。輸入は４．１％減だった。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１６日、システム障害により、ＦＴＳＥ１００種指数とＦＴＳＥ２５０種の取引開始が遅れていることを明らかにした。

来週の外為市場でドル／円は、２３日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えて、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。ドルと円が共に強く「力比べ」となる中、１０５円台では買い、１０７円が迫ると売りという最近のパターンが踏襲される可能性が高い。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０６円前半。この日は米長期金利の持ち直しや小幅な株高の支援もあり、ドルは１０６円を割り込まず下げ渋ったが、上値の伸びも限定的だった。市場の関心は来週末に米ワイオミング州のジャクソンホールで予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演に向いている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円６８銭高の２万０４２４円３３銭となり小反発した。朝方は、シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする形で先物主導で売り優勢の展開になったものの、アジア株が堅調に推移していることなどを好感した。薄商いのなか、戻り歩調となった。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１５日、経済情勢と金融市場の動向は「まちまち」の景気見通しを示していると指摘し、自身は追加利下げへの支持に傾いていることを明らかにした。

著名投資家ウィリアム・アックマン氏は１５日、同氏の投資ポートフォリオは今後も長期にわたり高いリターンを確保できると自信を示し、前日公表したウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイへの投資がそれを後押しすると説明した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落。前営業日比８１円６８銭安の２万０３２３円９７銭で始まった。米国株式市場の落ち着きで安心感が生じているものの、先物主導で売り優勢の展開となっている。ただ、見送りムードが強い中でも、東京エレクトロンなど半導体関連株が買わているほか、個別物色の動きも目立ち、大きく崩れる様子はない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、約１０年半ぶりに利下げを実施した際に、追加利下げは必要ないのではないかとの考えを示唆した。債券市場はこうした見方に激しく異を唱えている。