前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０６円６４銭高の２万０５２５円４５銭となり続伸した。週末の米国株式市場が、ドイツの財政出動を巡る報道を好感して上昇したことを好感し、朝方は先物主導で買い先行となったものの、その後は手掛かり材料に乏しいことから模様眺めとなり伸び悩んだ。前場の東証１部売買代金は１兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少ない。

ショルツ独財務相は１８日、ドイツには将来の経済危機に「総力を上げて」対処する健全な財政があるとの見方を示し、最大５００億ユーロ（５５０億ドル）の追加支出が可能であることを示唆した。

米ホワイトハウスの当局者らは１８日、世界の債券市場で先週、ボラティリティーが高まったものの、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクはほとんどないとの見解を示した。中国との貿易戦争についても米国に打撃を与えていないと指摘した。

ドイツのショルツ財務相は１７日、金利が「向こう数年」非常に低い水準にとどまると見込んでいるとし、企業はゼロに近い借り入れコストとなっている機会を利用し投資を拡大すべきと述べた。

米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券上昇の一服に加え、ドイツの財政出動を巡る報道が株式市場への資金回帰につながった。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、米中貿易摩擦や世界的な景気減速が米経済を阻害するリスクを考慮して、利下げを支持するか検討していると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を初めとする世界の中銀が相次いで利下げを実施している現状について、格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは１６日に公表した報告書で、２００９年の世界金融危機以来の世界的な金融政策の転換が起きているとの見方を示した。

トランプ米大統領が金融市場が混乱した１４日に国内金融大手３社のトップと電話で協議していたことが、関係筋の話で１６日分かった。

電動スクーターの製造を手掛ける中国のセグウェイ・ナインボットグループは１６日、自動で充電ステーションに戻る電動スクーターを発表した。急成長している電動スクーターのシェアサービスに貢献する可能性がある。

中国国務院（内閣に相当）は企業に対する実質貸出金利の引下げを支援するために市場に基づく改革措置を利用する方針を示し、銀行融資の改善に向けた対策を発表した。国営テレビが１６日、報じた。