米３０年債利回り<US30YT=RR>が前週、過去最低まで低下したことを受け、米財務省は償還期間が３０年を超える超長期債を発行する可能性について、市場参加者へのヒアリングを再び実施すると明らかにした。

トランプ米大統領は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を１％ポイント引き下げ、「幾分かの量的緩和」も実施する必要があるとの考えを示した。

韓国の金融当局は１９日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約８２２４億ウォン（６億７９８０万ドル）相当の金利デリバティブ（金融派生商品）を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、現時点でマイナス金利は英国の選択肢ではないと述べた。総裁はウェブサイト「セントラル・バンキング」とのインタビューで「ここではマイナス金利は現段階で選択肢ではない。マイナス金利を利用している国を批判しているわけではないが、我々は選択肢とは考えていない」と述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した６月のユーロ圏の経常収支（調整済）は１８０億ユーロの黒字となり、黒字幅は５月の３００億ユーロから縮小した。貿易収支、サービス収支、金融収支の黒字がいずれも縮小した。

東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から先物主導で買いが先行した。一時上げ幅を２００円超に拡大したが、買い一巡後は週末のジャクソンホール経済シンポジウムを控えて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少なかった。

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第２位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、ＫＣＧＩが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。ＫＣＧＩの姜成富（カン・ソンブ）最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ロイターに明らかにした。

マイナス金利政策は、欧州や日本など慢性的な物価低迷に苦しむ地域や国だけが採用する非伝統的な戦略だとみなされてきたが、足元では好ましくない通貨高への対応策として魅力を感じる中央銀行もいくつか出てきている。

マイナス金利政策はかつて、欧州や日本のような慢性的低インフレ経済だけの政策とみなされていたが、不本意な通貨高と戦う他の一部中央銀行にとっても魅力的な選択肢となりつつある。