新生銀行は２０日、普通株式の売出価格が１株１３８７円に決まったと発表した。同行は８日、主要株主の意向を踏まえて普通株式を最大で４３５３万５０００株売り出すと発表していた。

内閣府が１４日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、4−6月期が７．５％増と６年ぶりの高い伸びとなり、受注額は１１年ぶりの高水準を記録。鉄道車両をはじめ、電機や情報通信からの受注が押し上げた。７−９月期は大型案件のはく落で民需全体で反動減となるなか、貿易摩擦の影響が懸念される製造業は２期連続増加見通しで、今のところ影響は限定的だ。

アクティビスト（物言う株主）のエドワード・ブラムソン氏は、英銀大手バークレイズに引き続き改革を求めていく方針を示した。

東京株式市場で日経平均株価は続伸。きょうの高値近辺で大引けた。前日の米国株主要３指数の続伸を好感する形で買い優勢で始まった後、いったん伸び悩んだが、ドル／円が底堅い動きを示す中、徐々に買い安心感が生じた。ただ、東証１部売買代金は５日連続の２兆円割れとなり、出来高も１０億株を下回った。閑散な商いのため、市場に警戒感が残っているとの印象もある。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は２０日、将来の金利政策は新たなローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）改革が中心になるものの、１年物基準金利は短期的に変わらない可能性があると述べた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７９円５６銭高の２万０６４２円７２銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数の続伸が安心材料となり、朝方から買いが先行した。一時上げ幅を１２０円程度まで拡大したが、週末にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などを控えて様子見ムードが広がった。

日本証券業協会によると、７月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比０．８％増の１兆７６１９億４６００万円だった。前年同月（２０１８年７月末）の残高は１兆６６３４億２１００万円だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４２円１９銭高の２万０６０５円３５銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数がそろって上昇。為替も１ドル１０６円半ばで安定的に推移するなど、小康状態の外部環境を好感した買いが先行した。

米国株式市場は買いが優勢となり、ダウ平均株価は２４９ドル値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も８０００ポイントの大台を回復して取引を終えた。中国やドイツの景気下支えに向けた動きを受け、世界経済に対する悲観的な見方が和らいだ。

終盤のニューヨーク外為市場では、安全資産とされる円やスイスフランが対ドルで下落した。主要中銀が景気押し上げに新たな刺激策を打ち出すという期待でリスク選好が改善した。