日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７２．８％減の１２０８億円まで急減。統計開始（１９６５年１月）以来最大の減少率を記録した。前年比マイナスは７か月連続。

富士フイルムホールディングスが２２日発表した２０２０年３月期（前期）の純利益（米国基準）は、前年比９．５％減の１２５０億円だった。売上高は同４．８％減の２兆３１５１億円、営業利益は同１１．１減の１８６６億円となった。メディカルシステム事業、バイオＣＤＭＯ（開発・製造受託）事業などは好調だったが、ドキュメント事業、光学・電子映像事業、フォトイメージング事業が低迷した。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、５月２１日までに２０２０年３月期決算を発表した東証１部企業（金融除く）の通期経常利益は前年比１９．０％減となっている。内訳は、製造業が同２４．２％減、非製造業が１４．１％減。第４・四半期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出て全体の足を引っ張った。

中国の李克強首相は２２日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で行った政治活動報告で、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）目標に言及せず、経済を支援するため、支出と資金調達を拡大する方針を表明した。

日銀は２２日、３月に導入した新型コロナ対応の金融機関向け特別オペについて、貸し付け期間を３カ月から６カ月に延長すると発表した。９月以降、原則月次でオファーする。

アジア時間の原油先物は上昇。このまま推移すれば、４週連続で上昇となる。各国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置が緩和され、燃料需要が回復していることなどが支援材料となっている。

日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関向けの新たな資金供給手段を決定した。民間金融機関による無利子・無担保で信用保証付き融資などを対象に、期間１年以内、金利ゼロ％で供給する。金融政策は現状維持としたが、新型コロナの影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を打ち出す方針を改めて示した。

米国では過去１週間で小売店の客足が緩やかに回復した。ただ、マクロ経済の指標は依然として低迷している。

ブルームバーグテレビのジャーナリストは２２日、中国が２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）目標の設定を見送ることを決定したとツイートした。新型コロナウイルスの流行や世界的な不透明感が理由という。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて休園していた米フロリダ州オーランドにある映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオは、６月５日に入場者数を制限した上で営業を再開する。