午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０６円半ば。海外市場で緩やかに進んだ円高は一服。ドルは１０６．５５円まで切り返した。

世界経済の不透明感などを背景とした長期金利の低下で、日銀が試練に直面している。大規模な国債買い入れにより潤沢に資金を供給しつつ、長期金利が過度に低下しないよう目配りする必要があるためだ。金利が低下しすぎると銀行収益への打撃が大きくなり、金融システム不安に発展しかねない。長期金利の低下圧力が強まる中で、日銀は難しい舵取りを迫られている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８０円３０銭安の２万０５９６円９２銭となり、反落した。朝方は欧米株安の流れを引き継いで売りが先行。一時２００円近い下げ幅となった。その後、追随売りが出なかったことが安心感を誘い、前引けにかけて為替と連動する形で下げ幅を縮小した。

２１日アジア時間の取引で、北海ブレント原油先物が１週間ぶりに１バレル＝６０ドルを上回った。米原油在庫が予想以上に減少したことが背景。ただ、世界的なリセッション（景気後退）を巡る懸念が上値を抑制している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８７円２５銭安の２万０４８９円９７銭となり、反落した。海外時間にイタリアの政局混乱懸念で欧州株が下落。米国株主要３指数も反落となった。その流れを引き継ぐ形で日本株も売り先行で始まっている。

米国株式市場は下落。ダウ平均株価は１７３ドル値下がりして終了した。金融株が売られたことが重しとなった。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２３日にワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムで行う講演が注目されている。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に決定した利下げについて、近く景気後退（リセッション）入りすると考えていたためではなく、経済に対する向かい風に対抗するとの理由で支持したと説明した。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが再び下落。米国債利回りの低下がドル売りを誘った。景気後退（リセッション）への懸念が根強い中、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が週末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムでの講演でハト派発言を行うという期待が膨らんだ。

米ホワイトハウスのギドリー副報道官は２０日、トランプ政権が暫定的な給与税減税について現時点で検討していないと明らかにし、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の前日の報道を否定した。

英産業連盟（ＣＢＩ）が発表した調査によると、８月の製造業受注指数はマイナス１３と、前月のマイナス３４から上昇した。