米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２２日、追加刺激を行う根拠は見当たらないという考えを示した。

トランプ米大統領は２２日、米経済は堅調に推移しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを実施すれば、米経済成長は史上最高となる可能性があると主張した。しかし、この日発表された米経済指標は強弱混合の内容だった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ＩＨＳマークイットが発表した８月のフランス総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．７と、前月の５１．９から上昇した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅にドル安／円高の１０６円前半。きょう２２日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の内容を消化しつつ、ドルはじり安の展開となった。また、クロス円での円の買い戻しがドル／円の上値を抑えた。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した７月のＳＣ既存店売上高は前年比３．１％減と、６カ月ぶりに前年実績を割りこんだ。

人材コンサルタント会社XpertHRによると、５─７月に英大手企業が賃金交渉で従業員と合意した平均賃上げ率は２．６％で、２００８年１０─１２月以来の高い伸び率を記録した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０６円半ば。午前の値幅は上下２０銭程度と目立った動きはなかった。市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長があす２３日に行う講演が当面の手掛かりになるとして、関心を集めている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８７円５０銭高の２万０７０６円０７銭となり、反発して始まった。前日の米国株が高かったことを好感し、先物主導で買いが先行している。ファナック、ファーストリテイリングなど指数寄与度が高い銘柄がしっかり。東証３３業種別指数では、電気機器や輸送用機器など輸出関連の上昇が目立つ。

米国債市場では２年物と１０年物の間で先週発生した長短金利の逆転（逆イールド）が解消、両年限のイールドカーブは急速にスティープ化し、投資家は米経済が景気後退（リセッション）を回避できるとの期待を抱いたかもしれない。しかし２年債／１０年債で発生した過去３回の逆イールドを検証すると、今の逆イールド解消は一時的で、いずれもっと持続的できつい逆転が起きる可能性があることが分かる。