＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。トランプ米大統領が米企業に対し中国から事業を撤退するように「命じた」とツイッターに投稿したことで、石油や鉱業、金融株が売られた。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授のアタナシオス・オルファニデス氏は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はトランプ米大統領の批判に対する防波堤として、金利決定の指針となる金融政策ルールを採用すべきと述べた。

独政府は、ドイツ経済が第３・四半期に、２四半期連続のマイナス成長で定義される景気後退（リセッション）入りすると予測している。独シュピーゲル誌が２３日、政府の内部文書に基づき報じた。

米短期金融市場では、この日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を受け、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ決定を織り込む確率が９５％に高まった。

トランプ米大統領は２３日、中国が対米報復関税を発表したことを受け、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国の措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

中国商務省は２３日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２３日、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げについて「活発な議論」が行われることになると語った。

関係筋によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、上海工場で生産するＥＶ向けの電池を韓国のＬＧ化学から調達する方向で協議しており、交渉は進んだ段階に入っているもようだ。