前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４５１円９９銭安の２万０２５８円９２銭と大幅反落した。週末の米中間の報復関税の応酬でセンチメントが悪化。米株指数先物が軟調に推移し、外為市場で円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大した。その後、追随売りが出ず、ドル／円もやや円安方向に戻したこともあり、いったん投資家心理も落ち着いた。

フランスのビアリッツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、米中貿易摩擦の激化やイランおよび北朝鮮の核開発問題、ロシアのＧ７復帰の是非について意見の相違が表面化した。

三井住友トラスト・ホールディングス傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）は、海外事業拡張の一環として米国に初進出する計画で、来年にもニューヨークで事務所開設を目指す。菱田賀夫代表取締役社長がロイターのインタビューで語った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８５円４７銭安の２万０３２５円４４銭となり、大幅に反落した。米中の報復関税の掛け合いで世界経済の下振れに対する懸念が出ている。リスク回避ムードの中、為替も円高が進行しており、主力輸出株などに売りが先行した。米株指数先物が下落しており、今晩の米国株市場の下落リスクも警戒されている。東証３３業種全てが値下がりしており、その他金融、非鉄金属、海運、鉄鋼などが安い。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、貿易を巡る不透明感の高まりに伴い「大きな下方リスク」が生じているとの見方を示し、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に企業や消費者がどのように反応するか見守ると述べた。

中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

トランプ米大統領は２３日、中国の輸入品に追加で５％の関税を課すと明らかにした。中国による対米報復関税に対抗する。

米ワシントンで２１日から３日間にわたった日米通商交渉の閣僚級協議が終了した。茂木敏充経済再生相は「大きな進展をみることができた」としたうえで、フランス・ビアリッツで開かれる日米首脳会談で「今後の議論の進め方やスケジュールが発表される」と話した。茂木再生相とライトハイザー米通商代表との交渉は「恐らく今回が最後になる」とも述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２３日、世界経済の見通しは７月以降悪化したとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る影響を除いたとしても基調的な経済成長はなお抑制されているとし、英経済は第３・四半期に停滞する可能性があるとの見方を示した。