ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風となった。

＜欧州株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。米中貿易摩擦がいくぶん和らいだことで市場心理が好転した。イタリアでは連立政権樹立の可能性が出てきたことから同国株が値を上げた。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２６日、国内行に対し、中銀のローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を速やかに適用するよう要請した。

金融庁の遠藤俊英長官は２６日、ロイターのインタビューに応じ、７月から始まった今年度（事務年度）は地方銀行の経営理念の点検に力を入れる方針を明らかにした。日銀のマイナス金利政策などで地銀の収益が圧迫される中、営業ノルマが幅を利かせて経営を揺るがすリスクを警戒している。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

「独ＩＦＯ業況指数、8月は94.3　2012年以来の低水準」は重複のため削除します。

東京株式市場で日経平均株価は急反落。米中間での報復関税の応酬によりセンチメントが悪化し、週末の米株指数先物が軟調に推移したほか、外為市場でドル／円が一時１０４円台と円高に振れたことを嫌気し、全面安となった。日経平均の下げ幅は一時５００円を超したものの、為替相場が落ち着きを取り戻す一方、テクニカル面で６日の直近安値２万０１１０円７６銭が下値支持線として意識され、後半は安値圏で一進一退の動きとなった。

午後３時のドル／円は、２３日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０５円前半。米中貿易摩擦の激化を背景に、米長期金利が３年超ぶり低水準まで落ち込み、人民元が１１年半ぶりの安値をつけた。ドルはいったん１０５円を割り込んだが、実需筋の買いで持ち直した。

米ワイオミング州で開催されているジャクソンホール会議で２３日、通貨戦争に対応するために金融政策を活用することは、最終的には自身を傷つけることになる可能性を指摘した論文が発表された。

ドイツのショルツ財務相は、自身が所属する連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）が目指す富裕税の再導入を支持する考えを示した。独紙ハンデルスブラットの電子版が報じた。