フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した８月の消費者信頼感指数は１０２と、前月に続き１年半ぶりの高水準となった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

銀行業が盛んなスイスでオンラインバンキングを利用している人は全体の約半分にすぎないことがスイス中銀の調査で明らかになった。

厚生労働省は２７日の社会保障審議会に、５年に１度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は５年前からやや低下して６１．７％となった。この比率は、実質賃金の伸びが１％以下の状況が続くと２０５０年代には４０％台まで低下する。給付比率を引き上げるため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０５円後半。きょう２７日は輸出企業によるドル売りがドルの上値を抑えたほか、米長期金利の低下が進んだことで、ドルはじり安の展開となった。米国の対中制裁関税第４弾の発動を５日後に控えた人民元は１１年半ぶり安値を更新した。

米国では住宅ローン金利が３年ぶりの低水準となり、住宅価格の上昇も収まったにもかかわらず、初めて住宅を購入する国民の多くが厳しい状況に直面している。売りに出ている住宅が不足しているのだ。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４８円２９銭高の２万０５０９円３３銭と反発した。米中協議の進展期待の高まりや、外為市場でドル／円が円安に振れていることなどを好感して、輸出関連株を中心に幅広く買われている。前日までは、朝方の変動が一巡した後は、動きが止まったものの、この日は買いが一巡した後にジリ高の展開となるなど、動きにうねりが出てきたことが注目されていた。

日銀が２７日公表した７月の企業向けサービス価格指数は前年比０．５％上昇、前月比０．１％上昇となった。６月確報は前年比０．７％上昇、前月比０．１％低下だった。

中央銀行のトップは、経済を順調な軌道に維持するのが自分たちの使命だと百も承知している。しかし米カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールでこのほど開催した年次経済シンポジウムではっきり分かったのは、現在の世界経済の命運を握っているのは中銀ではなく別の人々で、しかも彼らの一部はあろうことか、わざと問題を起こす方に全体を向かわせている、という事実だ。

トランプ米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。