午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０５円後半。この日は実需の買いが先行したことでドルが底堅さを保ったものの、１０６円台に乗せるほどの上昇力はなかった。中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が昨日に続いてきょうも基準値を市場予想より元高に設定したことを受け、市場では当局が元安のペースを緩和しようとしているとの見方が広がった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０円９１銭高の２万０４８６円９９銭と小幅続伸した。朝方は買い優勢となり、高寄りして始まったものの、その後は見送りムードが支配し、前日比小幅高の水準で小動きの展開に終始している。前日の米国市場でダウ平均株価は１２０ドル値下がりして終えたものの、ドル／円が落ち着いて推移しているなど、方向感を示す材料が不足しており、前引け段階の東証１部売買代金は７０００億円台にとどまり、薄商いとなった。

米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールは２７日、上海市内に中国第１号店を開業したが、来店客が殺到して近隣に交通渋滞が生じるなどしたため、予定よりも早く初日の営業を終了する事態に追い込まれた。

寄り付きの日経平均は前日比１８円２３銭高の２万０４７４円３１銭で、小幅続伸して始まった。前日の米国株式市場は軟化したものの、方向性を示す手掛かり材料が不足しており、全体的に売り買いが交錯している状況。主力の輸出関連株は高安まちまちとなっている。東証業種別株価指数では、不動産業、陸運など内需関連株の上昇が目立つ。

米国株式市場は下落。ダウ平均株価は１２０ドル値下がりして取引を終えた。長短金利の逆転が進行する中、景気後退（リセッション）懸念が深まり、金融株などに売りが出た。米中通商協議を巡る不透明感も根強かった。

米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した７月の公定歩合会合の議事要旨で、ニューヨーク（ＮＹ）連銀を含む６地区連銀が公定歩合の据え置きを提案していたことが分かった。５地区連銀が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げ、１地区連銀が５０ｂｐの引き下げを提案した。

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルと同業アルトリア・グループが株式交換を通じた対等合併に向け協議していると発表した。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した８月の米消費者信頼感指数は１３５．１で、前月の１３５．８（修正）からやや低下したものの、市場予想の１２９．５ほどは落ち込まなかった。また現況指数は６．３ポイント上昇し１７７．２と、２０００年１１月以来約１９年ぶりの高水準を記録した。

イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は２７日、中央銀行が最適な金融政策を追求している時は、インフレと経済に内在するスラック（需給の緩み）との間の関連性を推し量ることが難しくなるとの考えを示した。