ニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。全般的に狭いレンジでの取引に終始した。長短金利の逆転（逆イールド）はこの日も進行するなど、景気後退（リセッション）ヘの懸念が根強かった。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。ポンド安に伴い輸出銘柄が買われた。ただ英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への不安から、住宅建設や航空銘柄は値下がりした。

日本製鉄の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、鋼材価格の引き上げや経済性のある生産にとどめる「経済生産」などで収益改善を図る考えを示した。また、持ち合い株などの売却による資産圧縮や生産の効率化も進める方針だ。米中貿易摩擦の長期化などで世界経済は減速、鋼材需要にも陰りが出るなど厳しい環境に直面するなか、為替が円高基調にあることも懸念材料として挙げた。

バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に行った１０年半ぶりとなる利下げの影響を注視しているという考えを示した。また世界経済は弱まっているものの、米国経済は好調なようだと指摘した。

米航空機大手ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロイターに対し、旅客機７３７ＭＡＸが運航停止となった影響で、航空機サービス産業における買収の手を緩めることはないと述べた。

トヨタ自動車とスズキは２８日、資本提携すると正式発表した。スズキが第三者割当による自己株処分を実施し、トヨタがスズキの発行済み株式の４．９４％に当たる２４００万株を取得する。取得総額は９６０億円。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、７月のユーロ圏の家計向け融資の伸び率は前年比３．４％と、危機後で最高となった。

金融庁は２８日、２０１９年度の金融行政方針を公表した。将来の収益性が懸念される地域金融機関には「早期警戒制度」を活用し、早めの経営改善を促す。成長戦略で掲げた地銀再編を容易にする特例法整備に足並みをそろえ、預金保険料率の引き下げも視野に今後、検討を進めることも盛り込んだ。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した９月の独消費者信頼感指数は前月と同じく９．７だった。景気見通しが悪化しているものの、引き続き家計支出が下支え役になることを示唆した。

英金融大手ＨＳＢＣは２８日、香港の中小企業を支援するため、金利の払い戻しや手数料の引き下げなどを実施する方針を示した。