ヘッジファンドが第１・四半期にアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどの成長株へのエクスポージャーを高めていたことが、ゴールドマン・サックスの分析で明らかになった。

カナダ統計局が２２日発表した３月の小売売上高は前月比１０．０％減と、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため当局が生活に必須な事業以外を停止したことが影響した。市場予想と一致した。４月は減少幅がさらに拡大するとみられる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２２日、現在のような世界的な環境下では低インフレはこれまでよりも根強くなり、物価上昇は中央銀行の目標を長期にわたり下回り続ける可能性があるとの見方を示した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２２日、景気後退に対抗するため、６月に利下げする用意があると述べた。ただ、インフレ率を下回る利下げは検討していないという。

東南アジア株式市場は軒並み下落して引けた。中国政府が香港に対し治安法の制定を義務付けるとの見通しを示し、米中間の対立が激化したことが響いた。

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は２２日夜、都内で会談した。会談後発表された共同談話では、企業金融の円滑化と市場の安定維持に向けてあらゆる手段を講じると表明。新型コロナウイルス感染症の終息後、再び日本経済を確かな成長軌道に回復させていくために一体となって取り組むとした。

日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による無利子・無担保融資の促進を狙う。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者などの申請が殺到していることを踏まえ、政府は予算を増額する構えで、財政・金融のポリシーミックスの効果が発揮されそうだ。しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の小売売上高は、新型コロナウイルス感染防止のための規制の影響で統計開始以来、最大の落ち込みとなった。また４月の財政赤字は単月としては過去最大で、債務はほぼ国内総生産（ＧＤＰ）と同規模となった。

フランスのルメール経済・財務相は２２日のラジオ番組で、仏自動車大手ルノーについて、支援を早期に得られなければ消滅する可能性があると述べた。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した４月のＳＣ既存店売上高は前年比６８．８％減と、大幅な落ち込みになった。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて全館休業したり、食料品や医薬品など生活必需品に関連する売り場だけの限定営業にとどめる動きが全国的に広がったことが背景。