豪州のレアアース（希土類）大手ライナスが発表した通期決算（７─６月）は５０％の増益となった。生産が記録的な水準に達した。

政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の１０％以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。企業活動が安全保障に与える懸念から、中国を念頭に、先行して審査体制を強化した欧米と足並みをそろえる。複数の関係筋が明らかにした。

２９日付の中国国営の経済専門紙、経済参考報によると、中国は中小銀行の救済が相次いでいることを受け、中小金融機関のリスク削減に向けた新ルールを検討している。

菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、トヨタ自動車とスズキの資本提携について、それぞれの企業の経営判断があるため、政府としてコメントは控えるとした。

米カジュアル衣料のＦＯＲＥＶＥＲ２１（フォーエバー２１）は、破産法の適用申請の準備を進めている。ブルームバーグが２８日、複数の関係者の話として伝えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１円０８銭高の２万０５００円５０９銭となり、小幅に続伸した。その後は上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んでいる。前日の米国株主要３指数が反発したことや、為替がやや円安方向に振れたことを好感して上昇したが、貿易摩擦の激化による世界経済の減速が警戒される中、上値追いに慎重な姿勢もうかがえる。

ムニューシン米財務長官は２８日、米国は現時点で外為市場に介入する意向はないと述べた。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

アルゼンチンのラクンサ財務相は２８日、海外向け国債の保有者および国際通貨基金（ＩＭＦ）と債務返済期限の延長について交渉する考えを示した。確実な債務返済を図るためだとした。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２９日、経済を過熱気味にすることによる利益のほうが不利益よりも大きいとし、現行の緩和的な米金融政策を支持する考えを示唆した。

＜為替＞　ドルが小幅高。全般的に狭いレンジでの取引に終始。長短金利の逆転（逆イールド）はこの日も進行するなど、景気後退（リセッション）ヘの懸念が根強かった。