中国に進出する米企業の８１％が激化する米中貿易摩擦の悪影響を受けていると考えていることが、米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）が２９日公表した調査で明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に指名されたクリスティーヌ・ラガルド氏は、金融安定リスクが伴うものの、必要であればＥＣＢには利下げする余地があるという認識を示した。同時に、金融政策の運営方法を巡る広範な見直しの実施は正当化されるとの見解も示した。

欧州委員会が２９日発表した８月の英国景況感指数は９２．５と、７月の９４．３から低下し、２０１２年９月以来約７年ぶりの低水準となった。欧州連合（ＥＵ）離脱危機でサービス業や小売業、消費者の間でインフレ率急上昇への懸念が強まり、悲観的な見方が広がった。

米商務省が２９日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．０％増と、速報値の２．１％増から小幅に下方改定された。市場予想と一致した。

中国の商務省は２９日、市場への供給増加に向け、豚肉輸入の拡大や政府が備蓄している冷凍の豚肉、牛肉、羊肉の放出を図ると発表した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．３％増と、前回発表値の０．２％増から小幅に上方修正された。

ソニーは２９日、オリンパスが行う自社株買いについて、保有するオリンパス普通株全株に相当する約６８９７万株（発行済み株式の５．０３％）を応募すると発表した。両社は２０１２年に医療・カメラ事業での協業を目的に資本業務提携し、これまで医療事業の合弁会社を設立するなどしてきたが、ソニーは当初の出資目的が達成されたと判断した。業務提携・協力関係は今後も維持するという。

偽造された金地金（金塊）が世界の金業界を揺るがしている。密輸された金や違法な金を「洗浄する」ために主要な製錬業者の偽造された刻印の付いた金地金が、世界の市場に入り込んでいる。

東京株式市場で日経平均は小反落。２８日の米国株式市場は上昇し為替相場も落ち着いて推移したが、高寄りした後は売り先行の展開となった。ただ、売りが一巡した後は前日比変わらずの水準まで戻し、そこからは小動きに終始するなど方向感は定まっていない。依然として商いは薄く、東証１部の売買代金は２兆円割れの状態が続いている。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０５円後半。この日は実需の売りが散見されたほか、米長期金利が反落したことで、ドルは弱含みに推移した。前日の米国債市場で進んだ長短金利の逆転（逆イールド）現象は東京時間も続き、市場の地合いはリスク回避方向に傾いた。