ドイツ連邦統計庁が発表した７月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比２．２％低下した。ドイツ経済が減速していることが改めて浮き彫りとなった。

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、中国の自治体は４月以降、食品価格上昇で購入が不可能な状況にある住民９０００万人超に、約２４億元（３億３８３７万ドル）の補助金を支給したと報じた。

この日は月末で実需筋のドル買いが先行するとみられていたが、需給はほぼ拮抗したもよう。さらに、株高や米長期金利の持ち直しに対してドルは反応薄で、上値の重さが意識された。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４０円５７銭高の２万０７０１円５０銭となり、急反発した。朝方は、前日の米国株式市場が上昇したことを受けて、先物主導でほぼ全面高商状でスタート。外為市場でドル／円が１０６円台で推移したことや、米中対立の緩和期待から安心感を誘っている。ただ、買いが一巡した後は、週末である事情も加わり見送りムードが支配し、日経平均の寄り付きから前引けまでの変動幅は６８円３５銭と、前場はきょうの高値近辺で引けながらも小動きに終始した。東証１部売買代金は７０００億円台と依然として細っている。

米中通商協議が行われては中断するという流れが続く中で、株式市場では従来の「定石」が通用しにくくなり、投資家が不確実性が高まった局面で利益確定に走るため、ボラティリティーが増大しつつある。

経済産業省が３０日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比１．３％上昇となり、２カ月ぶりに増加した。ロイターの事前予測調査では同０．３％上昇と予想されており、これを上回った。

格付け会社Ｓ＆Ｐは２９日、短期債務の返済期限を「一方的に」延長するアルゼンチンの決定はデフォルト（債務不履行）に当たるとして、現地通貨建ておよび外貨建て債務格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８０円５６銭高の２万０６４１円４９銭となり、急反発した。前日の米国株式市場が米中対立の緩和期待から上昇したことを好感して、主力銘柄を中心に幅広く物色されている。ただ、週末とあって、買い一巡後は見送りムードが強まるとの見方が出ていた。午前９時０５分現在、東証業種別株価指数は全業種上昇となっている。

総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は2.2％で、前月（2.3％）から0.1ポイント低下した。

米国株式市場は主要株価３指数が軒並み１％超上昇。ダウ平均株価は３２６ドル値上がりして取引を終えた。中国が対米貿易協議への期待を表明したことを受け、景気後退懸念が和らいだ。