＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。ポンド安に伴い輸出銘柄が買われた。ただ英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への不安から、住宅建設や航空銘柄は値下がりした。

米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．６％増と、底堅く伸びた。景気後退入りへの懸念を一段と和らげる材料となる可能性はあるが、所得の伸びが緩慢なことから個人消費のペースは保たれないとみられる。市場予想は０．５％増だった。

トランプ米大統領は３０日、ユーロが対ドルで下落しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が対応していないと批判した。

中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの自動車に対する購入税を免除すると発表した。

英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、英銀行の利益は最大２５％減少する可能性があると、シティグループのアナリストが２９日付の調査メモで明らかにした。

国土交通省が３０日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比４．１％減の７万９２３２戸となった。季節調整済み年率換算は９１万００００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比５．４％減だった。

政府は３０日、８月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、前月から据え置いた。引き続き輸出や生産の弱さを指摘しつつ、消費の持ち直しや緩やかな増加傾向にある設備投資といった内需が支える構図により、景気の回復が途切れていないことを示した。ただ、海外経済については米国とドイツを下方修正し、先行きについても「通商問題を巡る緊張の増大」の影響に注意が必要とした。

トヨタ自動車によると、３０日午後４時４０分ごろに愛知県豊田市にある本社の技術開発施設８階で火災が発生した。現在、詳細な状況を確認中だが、全員が無事に避難しており、けが人は出ていないもようという。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

米銀シティと調査会社ユーガブが調査した８月の英家計の向こう１２カ月のインフレ期待は３．２％で、７月の２．９％から上昇し、２０１３年以来の高水準となった。