午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず１０６円前半。米国が対中関税を追加発動したものの、中国株がプラス圏で推移したことなどから、円高は限られた。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がＶＷブランドなど計９万８０００台の燃費を過大表示していたとして、所有者に総額９６５０万ドルを賠償するなどの内容で米環境保護局（ＥＰＡ）と和解した。

韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０円３８銭安の２万０６５３円９９銭となり、反落した。朝方は、米中の追加関税発動を受け、売り優勢で始まったものの、その後は今晩の米国市場がレーバー・デーで休場となることから様子見ムードが広がり、前週末に比べて小幅安の水準で推移。方向感に乏しい動きとなり、前場の日経平均は上下に５３円２７銭と狭いレンジの振れ幅にとどまった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるパブロ・エルナンデス・デコス・スペイン中銀総裁は３１日、ユーロ圏経済には明らかに下振れリスクがあると指摘し、英国の欧州連合（ＥＵ）からの無秩序な離脱が主な懸念事項だとの認識を示した。

不動産コンサルタント会社コアロジックによると、８月の豪住宅価格指数は前月比０．８％上昇と、２０１７年１０月以来の上昇に転じ、上昇率としては１７年４月以来の大きさだった。金利低下や融資条件の緩和を背景に、シドニーとメルボルンの市況が回復し、全体に寄与した。

米シカゴ地区連銀が３０日発表した中西部経済指数によると、来年の米大統領選で鍵を握る中西部の工業州で、景気減速の兆しが強まっている。

オーストリア国立銀行（中銀）総裁に１日就任したロバート・ホルツマン氏はこの日に行ったオーストリア放送（ＯＲＦ）テレビのインタビューで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるさらなる金融緩和に懐疑的な立場を示した。

中国国家統計局が発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．５と、７月の４９．７から低下した。景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を４カ月連続で割り込んだ。市場予想は４９．７だった。米国による貿易圧力が増し国内経済が低迷を続ける中、景気が一段と減速していることが示された。

＜為替＞　ユーロが対ドルで下落し１．１０ドルを割り込み、２０１７年５月以来の安値を付けた。月末を迎えたことなどが売り要因になったとみられる。