寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８円６１銭安の２万０５８１円５８銭となり、続落した。前日の米国株市場はレーバーデーで休場。為替は１ドル１０６円前半と前日から横ばい圏と手掛かり材料に乏しいが、米中の貿易摩擦への懸念が残る中、積極的に買い上がっていくのは難しい。

英小売協会（ＢＲＣ）が３日発表した８月の小売売上高は前年同月比で横ばいとなった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を前に消費者は生活必需品以外の購入を控えたとみられる。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルのアナリストは、中国の景気刺激策で銀行貸し出しが過度に増加した場合、米国の関税による直接的な打撃よりも格付けに悪影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。

＜ロンドン株式市場＞　続伸し、１％強高で取引を終えた。英総選挙を巡る観測が強まる中通貨ポンドが下落し、輸出関連銘柄を支援した。米国と中国が１日発動した追加関税にはおおむね反応薄だったが、ディフェンシブ銘柄に買いが入った。

みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長はロイターとのインタビューで、日銀のマイナス金利政策で伝統的資産の代替運用（オルタナティブ）を選好する年金基金が今後も増えるとの見通しを示した。企業年金向けの助言業務を拡充し、ポートフォリオ分析や資産管理などの業務を包括的に代行する新たな信託商品を月内にも導入する考えも明らかにした。

中国は、天然ガスの国内調達に向けシェール開発などを強化する。米国との貿易戦争激化で、エネルギー確保が課題となり、輸入への依存を減らす。

トルコ統計庁が２日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１．５％減少し、ロイターがまとめた予想（２％減）よりも小幅なマイナスだった。ＧＤＰが前年比で減少するのは３四半期連続。

日銀が２日発表した「債券市場サーベイ」の８月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス３８となり、前回５月調査から２ポイント悪化した。３カ月前と比べた変化もマイナス１５と、前回から１０ポイント悪化した。

ＩＨＳマークイットが発表した８月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４３．５と、８カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。

東京株式市場で日経平均株価は反落した。米中の追加関税発動の影響が懸念され、朝方は売り優勢で始まったが、その後、下げの勢いは強まらず、前週末に比べて小幅安の水準でもみ合った。今晩の米国株市場がレーバーデーで休場となることから様子見ムードも強く、日経平均は上下５３円２７銭と狭いレンジ内で推移した。東証１部売買代金は１兆３２９９億円にとどまり、今年最低となった。