欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢによる債券買い入れ策の再開について、現時点では議論の余地があるとし、買い入れ再開で得られる恩恵に疑念を呈した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月１２日に開く次回理事会で、利下げのほか、マイナス金利が銀行に及ぼす影響を軽減するための金利の階層化、および低金利政策の長期的な継続を確約するフォワードガイダンスの強化を含む包括的な刺激策を決定する方向に傾いていることが複数の関係筋の話で明らかになった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した８月の製造業景気指数は４９．１と、２０１６年以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した８月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４５．０で、７月の４５．３から低下した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念を背景に新規受注が大きく落ち込んだ。

日経平均は小反発。米中貿易摩擦への懸念が残る中で続落スタートとなったが、ドル／円のじり高を眺めて下げ幅を縮小、プラス転換した。上海株をはじめとするアジア主要株が落ち着いた動きだったことも安心材料となった。米国株市場の動向を見極めたいという向きが多く、様子見ムードも強かった。東証１部売買代金は１兆３８７４億円にとどまり、前日に次ぐ今年２番目の低水準となった。

午後３時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点と変わらずの１０６円前半。米国の休場明けで手掛かり難が続いた。前日に大きく下落した英ポンドが引き続き軟調だった。

正午のドル／円は、前日の東京市場午後５時時点（１０６．２５／２７円）に比べ、若干ドル高／円安の１０６．３７／３９円。

中国商務省は３日、米国、欧州連合（ＥＵ）、韓国、日本、タイからのフェノール輸入に６日から反ダンピング関税を適用すると発表した。

茂木敏充経済再生相は３日の閣議後会見で、４━６月期の法人企業統計で製造業の設備投資減少が示されたことについて「中国経済の減速や半導体市況の弱さを反映している」との見方を示した。もっとも「建設や小売など、内需関連の設備投資は堅調」と強調し、製造業・非製造業問わず「人口知能（ＡＩ）やＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ロボット対応など、構造的に底堅い設備投資需要がある」とも指摘した。

タイ政府は２日、韓国との貿易取引額を２０１８年の１３８億ドルから２０２０年には２１０億ドルに拡大することを目指す方針を明らかにした。ジュリン副首相兼商務相が表明した。