東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株安を嫌気し、反落スタートとなったが、米１０年債利回りの上昇と連想する形でドル／円が円安方向に振れ、市場の安心材料となった。午後にかけてしばらく前日終値を挟んで一進一退の動きが続いたが、アジア株の堅調推移を背景にじり高となり、プラス圏を維持して取引を終えた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「モデルＳ」が停車中の消防車に追突した昨年１月のカリフォルニア州での事故では、安全運転支援システムの「オートパイロット」が作動中で、運転者の手はハンドルから離れていた。米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が３日、ウェブサイトに投稿した報告書で明らかにした。

日銀の片岡剛士審議委員は４日、函館市金融経済懇談会であいさつし、今後の金融政策運営では「短期政策金利のマイナス幅を拡大させることで、イールドカーブの形状をより緩和的なものに変化させるよう、長短金利操作を行うことが適当」との認識を改めて示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５円９８銭高の２万０６３１円１４銭となり、小幅に続伸した。朝方は前日の米国株主要３指数が下落した流れを受けて売りが先行したが、為替がやや円安方向に振れたことを眺めてプラス転換した。ただ、米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感は残されたままで、基本的に見送りムードが続いている。前場の東証１部売買代金は７４１０億円にとどまった。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、トルコで大規模な投資を行う。トルコのエルドアン大統領と会談したチェコのバビシュ首相が明らかにした。

米物流大手フェデックスが規制対象の刃物を違法に香港に配送した疑いで中国当局が捜査しているとの新華社の報道について、同社は３日、「問題の荷物はセキュリティー関連の通常の手続きに従って適正に処理された」と発表した。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを行う差し迫った必要性はないとの見方を改めて強調した。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱するか、前倒し総選挙を実施するとの不安が相場の重しとなった。世界経済への懸念も市場心理悪化の一因だった。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２週間後に控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利下げに踏み切るべきとの考えを示した。利下げに対する市場の期待や貿易戦争への影響を踏まえるべきと述べた。

処方鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、米オハイオ州北部地区の連邦地裁は３日、米製薬大手パーデュー・ファーマら被告側による手続き無効の申し立てを棄却し、１０月２１日に審理を行うことを決定した。同時に双方に和解勧告も提案した。