日経平均が急騰し、約１カ月ぶりに２万１０００円台を回復した。海外の政治的緊張が緩和したことで、投資家心理が好転、底入れの動きとなっている。ただ、ここからは戻り売りが出やすくなるため、上値を追うためには、依然として薄い売買ボリュームの増加が欠かせないとみられている。

欧州議会経済問題委員会は４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事がＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会副委員長に就任する人事案を圧倒的多数で承認した。

米商務省は４日、中国とメキシコから輸入される構造用鋼に反ダンピング関税を課す方針を仮決定したと発表した。同省は先に、両国からの加工構造用鋼が不当に安い価格で販売されているとの暫定判断を下している。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と複数の役員経験者が、株価に連動して受け取る役員報酬を巡り、社内規定に違反して、不当に上乗せした金額を受け取った疑いがあることが分かった。４日に監査委員会で報告された社内調査で判明した。９月中に開かれる取締役会で、社内処分を検討する予定。関係者が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の人事を巡り、今年１２月３１日に任期が切れるクーレ専務理事の後任を選定するための協議開始へ向けユーロ圏当局者が準備する中、イタリア銀行（中央銀行）のファビオ・パネッタ副総裁が候補に浮上していることが、関係者の話で明らかになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５１円１５銭高の２万０８００円２９銭となり続伸。上値の抵抗線として意識されていた８月９日のザラ場高値２万０７８２円０６銭を超えて始まり、８月５日以来１か月ぶりに２万０８００円台を回復した。市場では底値もみあいのレンジからの離脱が期待されている。香港での情勢改善、欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき」離脱回避に関するニュースなど好材料が続いたことが好感された。前日の米国株高も追い風になっている。

３日の外国為替市場でポンド／ドルが一時１．２０ドルを割り込んだ。２０１６年１０月のフラッシュクラッシュ（瞬時の急落）以来約３年ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や総選挙の可能性を巡る不安が急速に拡大したためだ。

米国株式市場は反発して終了。堅調な中国の経済指標に加え、香港での情勢改善、英議会が欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき」離脱回避に向けた法案を可決したことを受け、市場心理が上向いた。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は４日、米中貿易摩擦の悪影響を緩和する上で利下げは「粗末な手段」ではあるが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はそれでも利下げをしなければならないという考えを示した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは４日、イタリアで近く発足する新政権の下で重要な政策の転換が行われ、同国の格付けの下押し圧力が低減する可能性があるとの見方を示した。