日本郵船は２５日、２０２１年３月期の業績見通しについて、営業利益が５０億円（前年比８７．１％減）に、経常利益はゼロ（前年実績は４４４億８６００万円）になる見込みと発表した。当期純利益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により様々な不確定要素が含まれることから、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定としている。

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは、リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）搭載のセダン「モデル３」の生産に向け、中国政府の承認を求めている。中国工業情報化省のウェブサイトに掲載された書類で明らかになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６５円２５銭高の２万０６５３円４１銭となり、反発して始まった。緊急事態宣言が解除の方向にあることを受け、経済活動の再開期待が高まり、買い優勢となっている。

日産自動車は、昨年７月に発表した３０億ドルのコスト削減に追加し、約３０億ドルを削減する計画。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が計画に詳しい関係者の話として報じた。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２４日、米ＣＢＳの番組で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の中小企業向け「メインストリート融資制度」が今週、申請受け付けを開始し、翌週に融資を始める見通しだと明らかにした。

米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは２２日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要払底で事業が立ち行かなくなった。存続に向け債権者との協議も不調に終わり経営破綻した。債務は約１９０億ドルで、大型「コロナ倒産」となる。

エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した５月２２日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比２１基減の３１８基となり、新型コロナウイルス流行による需要急減と価格急落を背景に１９４０年の統計開始以来の最低水準を３週連続で更新した。

トランプ米大統領は２２日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）措置の一環で閉鎖されている礼拝施設を今週末から再開するよう、各州の知事に要請した。

米商務省は２２日、中国の３３の企業と機関を経済ブラックリストに追加すると発表した。人権侵害の疑いがあるほか、大量破壊兵器などに関連して米国の国家安全保障に関する懸念があるためとしている。

米国株式市場は、主要株価指数が高安まちまちで取引を終了した。米中間の緊張を見極めたいとのムードが広がったほか、新型コロナウイルス流行からの経済回復ペースを巡る不透明感も続いた。