米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、アルファベット傘下のグーグルの技術を搭載した車を２０２１年から販売すると明らかにした。「グーグル・アシスタント」や「グーグル・マップ」、アプリ配信の「グーグル・プレイ」を通じて入手できるほかのアプリを搭載し、ナビゲーションや音声制御やその他のインフォテイメント機能が利用できる。中国以外の国で販売する全ブランド車が対象。

ソフトバンクグループは６日、総額５０００億円の無担保普通社債を発行すると発表した。個人向けの無担保普通社債４０００億円と機関投資家向け無担保普通社債１０００億円で、利率はともに年１．３８％。いずれも７年債。

大日本住友製薬は６日、英ロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携に関して基本合意書を締結したと発表した。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内規定に違反して不正に上乗せした株価連動型報酬を受領していた問題で、西川社長に辞任を求めない方向で調整していることが分かった。９日の取締役会では同問題が議論される予定だが、本人に不正の意図がないほか、違法性がないことなどが主な理由。

スイスのＵＢＳは、投資銀行部門のさらなる刷新を計画している。厳しい市場環境で業績が低迷していることを受け、利益押し上げとコスト抑制を目指す。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは５日付の声明で、中国・浙江省自由貿易試験区とダウンストリーム（下流）事業の投資拡大を巡る覚書に署名したと発表した。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は５日、「為替介入は外国為替市場で安定化の機能を果たす」と語り、同国の外貨準備は「かなり強固だ」と付け加えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１５円８９銭高の２万１２０１円８３銭となり、続伸した。米中貿易摩擦の先行きに対する懸念がいったん後退したことで、海外時間に米国株主要３指数が大幅高となったほか、為替が１ドル１０６円後半と円安が進行した。投資家心理は上向いており、東京市場でも幅広い業種で買いが先行している。証券、機械、ガラス・土石製品、銀行など高い。

＜為替＞　円が下落。米中通商交渉が進展の兆しを見せるなど、世界的な緊張が一部和らいだことを受けて市場心理が改善し、安全資産とされる通貨への需要が後退した。

厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比０．９％減少と、前年同月を７カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。