菅義偉官房長官は９日、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が１次速報から下方修正されたことについて「外需に弱さがみられるものの、内需中心に緩やかに回復しているという基調判断は変わらない」との認識を示した。

中銀が発表した８月の製造業の企業景況感指数は９９で、前月の９６（改定値）から上昇した。サービス部門の景況感指数は横ばいの１００。

東京センチュリーは９日、持ち分法適用会社の米航空機リース、アビエーションキャピタルグループ（ＡＣＧ）を１２月にも完全子会社化すると発表した。ＡＣＧの親会社、パシフィックライフインシュアランスからＡＣＧの７５．５％を約３０億ドル（３２１３億円）で買い取るという。

中国の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]は、「空飛ぶタクシー」の投入に向け、垂直離着陸の有人・電動エアタクシーを開発するドイツのスタートアップ企業、ボロコプターと提携する。

東京株式市場で日経平均は５日続伸。前週末は米国株主要３指数がまちまちだったものの、先週までに政治リスクに対する懸念が後退したことで、好地合いを引き続く形で上値を追う展開となった。外為市場でドル／円が１０６円台後半で推移するなど、円高懸念も薄れていることも買い安心感を誘っている。ただ、戻り売りに対する警戒感もある一方で、新たな買い材料も見当たらないため、後半は一進一退の動き。東証１部の売買代金は再び２兆円を割り込み、薄商いとなった。

正午のドル／円は、６日のニューヨーク市場午後５時時点（１０６．９０／９３円）とほぼ同水準の１０６円後半。台風の影響で参加者が少なかった午前の取引で、ドルは一時１０７．０２円付近まで上昇した。しかし、１０７円台では利益確定売りや戻り売りが先行し、日本や中国の株高にもかかわらず、上値が伸び悩んだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４円９９銭高の２万１２１４円５６銭と小幅続伸した。その後、前営業日終値を挟んで一進一退となっている。前週までに政治リスクへの懸念がいったん後退し、底堅さが意識される中、積極的に上値を追いかける材料もそれほどない。

フランスのルメール経済・財務相は７日、仏自動車大手ルノーにとって日産自動車との連携強化が優先事項だと述べ、ルノーと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が近く合併協議を再開する可能性を否定した。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した８月末時点の外貨準備は前月比３５億ドル増の３兆１０７２億ドルだった。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対してやや下落した。８月の米雇用統計の内容が強弱入り混じる内容となったことで米景気拡大が減速しているとの見方が裏付けられ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の利下げに動くとの観測が強まったことが背景。