米国株式市場はおおむね横ばいで終了した。エネルギー株などが買われたものの、ハイテク株と不動産関連株に売りが出た。

イタリア新政権が来年の財政赤字目標の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．３％前後に引き上げる意向であることが関係筋の話で明らかになった。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１０日、主要国で最近見られている国債利回りの長短逆転について、景気見通しに対する「信任投票」ではないとの見解を示した。

中国国家統計局が発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．８％低下で、２０１６年８月以来の大幅なマイナスだった。７月は０．３％低下だった。アナリストは、国内外で需要は低迷しており、中国企業は受注獲得のための値下げや、コスト削減に向けた生産制限を余儀なくされているとし、その結果、企業の収益や景況感は一段と悪化していると指摘した。

ドイツのショルツ財務相は１０日、ドイツが経済危機に見舞われた場合でも、経済に「数十億ユーロ」を注入することによって対処可能と強調し、独経済がリセッション（景気後退）に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。議会下院での予算審議で述べた。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、今夏の賃金は過去１１年あまりで最大の伸びを記録し、失業率は１９７０年代半ば以来の低水準に戻った。

東京株式市場で日経平均は６日続伸。前日までの堅調地合いを引き継いだほか、為替のドル高／円安も支援材料となり、一時上げ幅を１００円超に拡大した。ただ、このところの連騰による高値警戒感から様子見ムードも出やすく、前引けにかけて伸び悩んだ。後場は新たな材料に乏しく、プラス圏の狭いレンジで一進一退となった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円安の１０７円前半。午前に一時１０７．５０円まで上昇し、８月２日以来１カ月ぶり高値をつけた。米中対立の緩和期待が短期的な円買いの解消を誘っているという。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点（１０７．２３／２６円）に比べ、若干ドル高／円安の１０７．３８円付近。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のトム・モンタグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は９日、中規模企業に焦点を当てることで市場シェアを取り戻す戦略が奏功し、中規模企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）部門が上向いていると明らかにした。