日銀は超長期ゾーンの金利が過度に低下することに神経を尖らせている。長いゾーンの金利が下がりすぎると、年金基金などの運用難を通じて、消費者マインドに悪影響を及ぼしかねないためだ。日銀が追加緩和に踏み切る場合はマイナス金利の深掘りが有力な選択肢となっているが、その際は長いゾーンの金利が下がり過ぎないよう国債買い入れオペなどを工夫する見通しだ。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は１２日、２０１９年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを下方修正したほか、ドイツ経済は第３・四半期にリセッション（景気後退）に陥るとの見方を示した。

中国株式市場は上昇して今週の取引を終えた。景気下支えに向けた中国当局の対策が好感されたほか、米中通商交渉を控えた両国の歩み寄りを受けて貿易摩擦が緩和するとの期待が広がった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した８月の欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前月比０．５％上昇、前年同月比１．３％上昇だった。

東京株式市場で日経平均は８日続伸。前日の米国株高や為替の円安に加え、米中通商交渉で中国が譲歩する姿勢を示したことが投資家心理を好転させ、朝方から買いが先行した。その後、戻りの節目として意識されていた７月２５日のザラ場高値を上抜けたことで一段とムードが良くなったが、ここまでの急ピッチの上昇による高値警戒感もあり、大引けにかけて上げ幅を縮小した。終値ベースでは５月７日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。

インドネシアの複数の大手鉱山会社は、政府が最近ニッケル鉱石輸出の全面禁止を前倒しで決定したことを歓迎している。

中国の自動車大手、長城汽車の魏建軍会長はフランクフルトモーターショーでロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）での販売台数が年間５万台に到達すれば、現地工場の建設を検討する可能性があると述べた。

欧州の自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）について政府に対し、充電拠点の整備、販売拡大のための消費者向け補助金、業界が欧州連合（ＥＵ）の厳格な新排ガス規制を満たすための支援を求めている。

関係筋によると、黒田東彦日銀総裁は１２日、安倍晋三首相との会談のため官邸に入った。