米著名投資家のカール・アイカーン氏は、来年初めにニューヨークからフロリダにオフィスを移転して従業員の半数以上を再配置し、自身も移住する計画という。関係筋が１２日、明らかにした。

９月ロイター企業調査によると、２０１９年度の設備投資計画で、様子見・先送り案件があると答えた企業は５６％に上った。理由として、先行きの不透明感を指摘する企業が目立ち、米中貿易摩擦を背景とする世界経済の回復の遅れが企業マインドに暗い影を落としている姿があらためて浮き彫りになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円２２銭高の２万１９０７円８３銭となり、続伸して始まった。ＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ買いで高寄りして始まったものの、これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感から、その後は幅広く利益確定売りに押される展開となっている。

メルケル独首相の与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首は、憲法が定める新規借り入れの制限によって財政拡大の余地は限られていると述べ、財政規律が緩和されるとの期待に水を差した。

米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値に迫る水準で取引を終えた。米中通商問題で進展が見られたことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和継続を確約したことが押し上げ要因となった。

米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１２日、日産自動車の北米向けスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ（日本名エクストレイル）」の自動非常ブレーキシステムに不具合の可能性があるとし、予備調査を開始したことを明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利階層化の導入を決定した。マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減するためのものだが、当の銀行からは軽減規模が小さ過ぎて救済にはつながらないという声が聞かれた。

ムニューシン米財務長官は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金金利を引き下げたことについて、意外ではないものの、欧州のマイナス金利は懸念されるという考えを示した。

米労働省が１２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比０．３％上昇と底堅く伸びた。前年同月比は２．４％上昇し、２０１８年７月以来の大幅な伸びとなった。ただ景気が減速する中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週、追加利下げするとみられる。市場予想は前月比が０．２％上昇、前年同月比が２．３％上昇だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。