フランス労働総同盟（ＣＧＴ）のファビアン・ガッシュ代表は２５日、仏自動車大手ルノーが２０億ユーロ（２２億ドル）のコスト削減に向け、２８日に雇用削減と工場閉鎖を発表する可能性があると述べた。

スペインの産業省高官は２５日、日産自動車がバルセロナの自社工場を閉鎖する場合、推定で１０億ユーロ（１１億ドル）以上のコストがかかるとし、日産は工場を閉鎖するよりも投資したほうが良いとの見解を示した。

ドイツの連邦労働局は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業の増加などを受け、今年は３０５億ユーロ（３３２億５０００万ドル）の赤字を見込んでいると、独ハンデルスブラット紙が２５日報じた。

関係筋によると、ドイツ政府と独航空大手ルフトハンザが数十億ユーロ規模の救済策で合意した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の業況指数は７９．５と、過去最低水準および過去最大の低下幅を記録した前月から回復した。新型コロナウイルスの感染抑制措置が徐々に解除されるとともに、企業はより楽観的になっている。

日銀は２５日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ−ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社がリース中の航空機の大半について、８月３１日まで現状維持とする契約を締結することで原則合意した。ヴァージン買収契約の完了を可能にするため。

東京株式市場で日経平均は反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まり朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。日経平均はもみあいが継続した後、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。緊迫化する香港情勢を受け、香港ハンセン指数の動きが注目されていたものの、大きく崩れることはなかったため警戒感は強まらなかった。２５日の米国株式市場はメモリアルデーに伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は２兆円割れとなった。

主要自動車メーカーを代表する米国の団体は２２日、オバマ前政権の燃費基準を緩和するトランプ政権の決定に支持を表明した上で、さらなる基準の緩和には反対する姿勢を示した。

内閣府が発表した３月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値から５．２ポイント低下の９０．２だった。速報値（９０．５）からは下方修正となった。