ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した９月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス２２．５で、８月のマイナス４４．１から改善した。ただ貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性を背景に独経済見通しは依然として悲観的という。

米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）一般裁判所の審理が１７日行われた。

スウェーデン中銀が１７日公表した今月５日の政策決定会合の議事要旨では、今後の利上げペースについて委員の間で見解が割れていたことが明らかになった。

高市早苗総務相は１７日、ロイターなどのインタビューで「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めたい」と述べた。ソフトバンクとＫＤＤＩが打ち出した携帯電話の端末購入プランで、他社ユーザーが端末を購入する場合に自社回線以外で利用できなくなる「ＳＩＭロック」が１００日間かかることへの見解を示した。総務相は「原則として、すべての端末でＳＩＭロック解除に応じることが重要」と述べた。

中国国家統計局が１７日発表したデータに基づくロイターの算出によると、８月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．５％上昇した。伸び率は７月の０．６％から鈍化し、２月以来の低水準だった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁が早ければ今月中にも退任を表明する見通しとなった。日本政府は後任候補として７月まで財務官を務めた浅川雅嗣氏を推薦する方針。ＡＤＢとアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協力関係は新体制でも維持される見通し。複数の関係筋が明らかにした。

共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、９月に予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）の延期を検討している。関係筋が１６日に明らかにした。

今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に大幅な利下げと刺激策を求めた。

外国為替市場は指標の不正操作問題に見舞われてから５年余りが経過したが、一握りの大手銀行が取引を支配する状況はかつてないほど強固で、それが揺らぐ気配は見えない。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃を受け、原油価格が急騰。その後、トランプ米大統領が必要に応じて米戦略石油備蓄の放出を承認したと明らかにし、原油は上げ幅を縮小した。