日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、海外経済の減速が続き下振れリスクが高まりつつあるとして、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言をの声明文に新たに追加した。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を取りまとめる１０月の金融政策決定会合で、海外経済の下振れリスクが国内経済、物価に与える影響を重点的に点検する。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、従来より追加緩和に前向きな姿勢を示した。

黒田東彦日銀総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で「金融緩和について前回よりも前向きになっているかと言われれば、その通りだ」と述べ、追加緩和に向けた姿勢をさらに一歩進めた。その理由として「海外経済減速の動きが続いて、下振れリスクが高まりつつある」ことを挙げた。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツは１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は予見可能な将来にわたって、預金金利をマイナス０．５％に据え置くとの見通しを示した。これまでは、年内の追加利下げ実施を予想していた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのセダン「モデル３」は、米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）の安全性評価格付けで最高の「トップ・セーフティー・ピック＋（プラス）」に認定された。テスラ車がＩＩＨＳの最高評価を獲得するのは今回が初めて。

日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合の声明文で、海外経済の減速が続き下振れリスクが高まりつつあるとして、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を新たに追加した。来月の金融政策決定会合で、経済・物価動向を改めて点検すると表明した。

米投資信託情報会社ｉマネーネットが１８日発表した「マネー・ファンド・リポート」によると、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高は、２００９年１０月以来の高水準から減少した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２２円８２銭高の２万２１８３円５３銭となり、反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。一時３００円近い上昇となったが、年初来高値の水準が視野に入る中、利益確定や戻り待ちの売りも出て上げ幅を縮めた。日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードも出ている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０３円７５銭高の２万２０６４円４６銭となり、反発した。その後、上げ幅を一時２００円超に拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見でややハト派的な姿勢を示したことが安心感を誘い、米国株市場でダウ平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いで高く始まった。為替がドル高／円安方向に振れたことも支援材料となっている。

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加した（has been rising at a strong pace）が、企業の設備投資と輸出は弱まった（investment and exports have weakened）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

イタリア新政権は、今年の経済成長率が０．１％、来年を約０．４％とする新たな見通しをまとめた。関係筋３人が明らかにした。