前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９７円９７銭高の２万２１４２円４２銭となり、続伸した。日米金融政策イベントを無難に通過した安心感もあり、朝方から買いが先行した。その後、上げ幅を一時１６０円まで拡大したが、日本が３連休前ということもあり、買い一巡後は伸び悩んだ。

中国は２０日、１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）<CNYLPR1Y=CFXS>を前月の４．２５％から４．２０％に引き下げた。

麻生太郎財務相は２０日午前、閣議後の会見で、日銀の追加緩和策としてマイナス金利の深掘り観測が市場で浮上していることについて、金融政策は日銀が決めることで「日銀の前日の金融政策決定会合で聞くべきことだ」と述べた。

フランスのルメール財務相は１９日、ドイツに対し、国内景気の浮揚に向け早期に行動を取るよう求めた。

日銀が２０日に発表した４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１８６０兆円となり、前年に比べて０．１％減少した。現預金が過去最高を更新する一方、前年比での株価の下落が重しとなった。企業の現金・預金の保有残高は２６６兆円で、同２．３％増となった。

総務省が２０日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年同月比で０．５％上昇した。上昇率は前月から０．１ポイント低下し、２０１７年７月以来２年１カ月ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の下落などが押し下げ要因となった。

アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が１９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０．６％増と、四半期ベースで２０１８年初め以来のプラス成長となった。農業の好調が成長を押し上げた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８６円２９銭高の２万２１３０円７４銭となり、続伸した。前日の米国株市場や為替の動向が方向性の決め手になりにくい中、前日までの堅調地合いを引き継いで高く始まった。業種別では、精密機器、不動産、サービスなどが買われている。半面、鉱業、鉄鋼、繊維などは安い。

ドイツ財務省は２０日公表した月次リポートで、第３・四半期初めに国内経済が弱含んだとし、世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感、貿易摩擦による輸出への影響などを理由に挙げた。

東証は１９日、すてきナイスグループを２０日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。過去の不適切な会計処理に関連し、同社は８月２３日に改善策を開示したが、いまだ内部管理体制に不備があり、改善の必要性が高いと判断した。市場に対する株主・投資家の信頼を毀損したとして、上場契約違約金３３６０万円の支払いも求めた。