スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は２０日、中銀が予定通り年末か来年初に利上げするほど経済は強くない可能性があると述べた。

台湾経済部が発表した８月の輸出受注は前年同月比８．３％減の４００億５０００万ドルで、１０カ月連続のマイナスとなったほか、減少率は５カ月ぶりの大きさとなった。スマートフォン需要がさえなかった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日、世界の成長率見通しを下方修正した。その背景には、世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図がある。日銀も１９日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及したが、貿易量の縮小に歯止めがかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねない。政府が策定すると見られる経済対策の規模が、膨らむ可能性も出てきた。

米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州のデータセンター拡大に今後２年間で３０億ユーロ（３３億ドル）を追加投資する方針を示した。

デンマーク２位の銀行、ユスケ・バンクは２０日、残高が７５万クローネ（１１万１１００ドル）以上の法人個人の預金口座に１２月１日から０．７５％のマイナス金利を適用すると発表した。

任天堂は２０日、携帯ゲーム機「スイッチライト」を発売した。ゲーム機「スイッチ」に比べ携帯性を高めたほか価格も安く設定しており、ユーザー層の拡大を図る。

日本百貨店協会が２０日発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．３％増の４２００億円と、５カ月ぶりのプラスとなった。

来週の外為市場でドルは最近の取引レンジ内に収まるとの見方が多いが、米中対立の悪化や中東情勢がリスク要因として意識されている。２５日の日米首脳会談では日米通商交渉の大枠合意を受けた文書が署名される見通しだが、現時点で合意内容に関する情報が乏しく、蓋を開けた結果、日本に不利な内容であれば円高圧力が醸成される可能性がある。

東京株式市場で日経平均は続伸。前日に日米金融政策イベントを無難に通過した安心感から、朝方から買いが先行。一時１６０円の上昇となった。一方、ドル／円はじり安で推移。３連休を前にした手じまい売りも出て、高値を付けた後は上げ幅を縮小した。

米国の証券取引所は来年、少なくとも３社が新規参入すると予想され、競争が激化しそうだ。新参の取引所は既存の取引所からビジネスを獲得しようとするため、取引コストが軽減される可能性がある一方、市場が複雑化する恐れもある。複数の取引所幹部が１９日、証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の会合で語った。