三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証９２４億円、大和証７０６億円、ソシエテ・ジェネラル証２９５億円、みずほ証２７６億円、ＳＭＢＣ日興証２３１億円、野村証２１２億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１４４億円、シティグループ証１００億円、岡三証５８億円、クレディ・アグリコル証４０億円、東海東京証１５億円──など。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほの証券大手各社は２６日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、経済政策とカウンターシクリカルな調整を強化し、引き続き融資金利の低下を促していくと述べた。

緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、２６日午前の東京株式市場では空運や旅行関連株に買い戻しが入っている。

２６日の東京株式市場で日経平均株価が一時２万１０００円台を回復した。３月６日以来の高水準となっている。

スイスの金融大手ＵＢＳは２５日、新たなグローバル・ファイナンス・チームを創設したことを明らかにした。部門横断型の組織とし、より迅速かつシンプルに顧客にサービスを提供する。

新型コロナウイルス感染拡大で収益が大幅に悪化している仏自動車大手ルノーと日産自動車が、両社間の確執の原因となっていた経営統合構想をいったん棚上げし、それぞれの独立性を維持したまま、世界市場での協力推進に動き出したことが分かった。三菱自動車を加え、３社間で技術や製品の開発、販売からコスト分担まで広範囲の提携体制を再構築する。事情を知る５人の関係者が明らかにした。

ドイツの連立与党は、新型コロナウイルス危機からの早期回復を目指し、企業や個人向けに少なくとも５０億ユーロの減税措置を導入したい考え。内部資料で２５日分かった。

カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は２５日、９年半ぶりにマイナスに転じた物価上昇率について、目標への回帰は可能だが回復は一層緩やかになるとの認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）は共通予算と新型コロナウイルス復興基金を巡る協議を行うために、向こう数週間でテレビ会議方式ではなく、実際に顔を合わせての首脳会議を開催する可能性がある。外交筋や当局筋が明らかにした。