寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６円２６銭高の２万２０９５円３５銭となり、小幅続伸で始まった。前週までの好地合いを引き継ぎ、買い優勢の展開となっている。ただ、テクニカル面から高値警戒感が強く、上値を積極的に追う動きとはなっていない。業種別では、内需系に高いものが目立つ。

米国株式市場はほぼ横ばい。ダウ平均株価は１４ドル高で引けた。経済指標が強弱まちまちとなる中、慎重な取引に終始した。アップルはしっかりとなった。ＩＨＳマークイットがこの日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は前月から上昇し、市場予想を上回った。

ホンダは２３日、２０２１年までに欧州でディーゼルエンジンを搭載した車両の販売を打ち切ると発表した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２３日、地球温暖化の影響であらゆる金融資産のバリュエーションの見直しを迫られる可能性があると警告し、金融部門は気候変動を巡るリスク管理の手法を変える必要があるとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２３日の講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による昨年以降の政策変更により、金融政策は１年前に比べ「かなり緩和的」になったが、市場は一段の追加緩和を想定していると述べた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告らや法人としての日産が不正会計開示を巡って和解に応じたことを明らかにした。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２３日の講演で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給措置は短期金融市場での緊張を和らげる上で効果を発揮したとし、ＦＲＢが前週講じた措置を擁護した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）次期総裁への就任が予定されているクリスティーヌ・ラガルド氏は２３日、貿易摩擦が世界経済に対する最大の障害となっているものの、世界経済の要である米国経済は引き続き良好な状態にあるという認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日発表した経済報告で、ユーロ圏の最近の工業生産減少について、域内要因が主な原因との見方を示した。

ＩＨＳマークイットが発表した９月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．１で、６年半ぶりに５０を下回った。製造業の不振が予想を上回ったほか、サービス部門も減速した。