日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２５日、２０２０年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。営業収益を従来の１２２０億円から１１７０億円に、当期利益は４６０億円を４２０億円とした。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２４日、携帯電話大手スプリントが低所得者向け通信サービス支援のための補助金を不当に受給した疑いがあると発表した。現在、法執行部門が詳しい調査を進めている。

＜為替＞　ドルが全般的に下落。トランプ米大統領に対する弾劾手続きを巡る動きが強まり、ドル売りを誘った。

米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。民主党によるトランプ米大統領の弾劾機運の高まりを背景に下げが加速し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は約１カ月ぶりの大きさとなった。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２４日発表した９月の米消費者信頼感指数は１２５．１と、前月の１３４．２（下方改定）から低下した。米中貿易戦争で景気見通しが悪化したことを背景に、低下幅は過去９カ月で最大となった。

ドイツの検察当局は２４日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）ら現旧首脳３人を起訴すると発表した。２０１５年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題を巡り、市場に重要な情報の公表を意図的に遅らせたとした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２４日、ＥＣＢが先の理事会で決定した包括的な緩和策について、成長が鈍化していることを踏まえると正しい決定だったと述べた。

中国は２４日、建国７０周年を前に記者会見を開いた。会見で中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、中国経済は一定の下振れ圧力を受けているが、他国に追随して大規模な金融緩和を急がない姿勢を示した。減速する経済をてこ入れする選択肢は豊富にあるものの、それを温存すべきとし、慎重な金融政策を維持する方針をあらためて示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は２４日、今月のＥＣＢ理事会で決定した債券買い入れの再開について、現段階では不必要な対応と批判した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の業況指数は９４．６と、前月の９４．３から上昇した。