日本チェーンストア協会が２５日発表した８月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０５１５店）は、店舗調整後で前年比０．３％減の１兆０３６０億円となった。

東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落。前日の米国株主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル／円の円高基調を横目に下げ幅を一時２００円近くまで拡大したが、為替の円高が一服したことを受け、下げ幅を縮小した。２６日に実質上半期の最終売買日を控え、配当権利取りなどの期末事情も意識された。

トヨタ自動車の内山田竹志会長は２５日、都内で行われた「水素閣僚会議」で、現在、燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の次期モデルについて「２０２０年内の発売に向けて最終的な開発を行っている」と述べた。

米ＪＰモルガン・チェースは、米低所得層の経済的健全化を支援するフィンテック新興企業向けプログラムに２５００万ドルを投資する。同行の幹部が２４日、明らかにした。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０７円前半。米中対立の緩和期待を背景に円が小幅に売られた。ドルは一時１０７．４３円まで上昇した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円５６銭安の２万１９８８円２８銭となり、反落した。トランプ米大統領の弾劾機運や同大統領の国連演説など、海外時間に複数の懸念材料が浮上。米国株市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル／円が下落し、１０７円を割り込みそうになった場面では下げ幅を２００円近くまで拡大したが、その後の為替が持ち直したことで下げ渋った。

２５日午前の原油先物相場は２日続落している。トランプ米大統領の国連総会演説を受けて米中通商協議への楽観的な見方が後退し、世界経済の成長を巡る懸念が高まった。

ドイツ検察当局は２４日、同国自動車大手ダイムラーがディーゼル車の排ガス規制に違反したとして科された罰金８億７０００万ユーロ（９億５７００万ドル）を支払うと発表した。

ニューヨーク連邦準備銀行が２４日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が６０００万人に上ると推計され、前回調査の約２６５０万人から約２倍に増えた。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の幹部がディーゼル車の排ガスに関して規制当局に虚偽報告をした疑いで米大陪審から起訴されたことが２４日、明らかになった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題が発覚してからも、虚偽報告が続いたという。