在日米国商工会議所は２６日、日米両国政府による通商交渉の合意を歓迎すると共に、「革新的な米国企業の日本市場におけるさらなる成功につながる、デジタル貿易分野での合意」を高く評価した。同時に「日米両国政府が通商交渉の第２段階に早期に移行し、両国の雇用・投資に重要な、未来志向の製品やサービス、技術に関する包括的な二国間協定が締結されることを望む」と表明した。

日米通商交渉は、日本が自動車への高関税を何とか回避したことや、１年というスピードで合意した点で、日米双方にとり一定の評価ができる内容となった。一方、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に戻る意味合いを損なわせたとの指摘があるほか、日本車への高関税回避の文言があいまいな点も含め、リスクも残っている。

東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。寄り付き後に前日比１６４円７６銭高まで上げ幅を拡大し、きょうの高値をつけたものの、その後は上げ幅を縮小。後場は前日終値付近を行き来する方向感に欠ける展開となった。

日本では、長年にわたる物価低迷の出口がまだみえない。１０月には消費税の増税も控えており、消費者は以前にも増して価格に敏感になっている。こうした中、企業は値上げが受け入れられやすい環境づくりに知恵を絞っている。

新興国市場に特化している英資産運用会社アッシュモア・グループは２５日、アルゼンチンの債務危機について、市場が織り込んでいるほど深刻ではないとの見方を示した。

ドルは１０７円半ばを中心とする取引が続き、正午時点でも前日ＮＹ市場終盤の水準から大きく変わらず。前日海外ではドル買いが先行したものの、１０７円後半で短期筋の利益確定売りが出ているといい、上値は限られた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４９円１３銭高の２万２０６９円２８銭となり、反発した。米中通商合意への期待が高まり、前日の米国株主要３指数がそろって上昇。東京市場でも中国関連株をはじめ、幅広い銘柄に買いが先行した。日米が貿易協定で合意し、車への追加関税回避が確認されたことで、自動車株はしっかりだった。寄り付き後に上げ幅を１６０円超に拡大したが、前場引けにかけては利益確定や調整の売りなどに押された。

米上院商業科学運輸委員会の航空安全性に関する公聴会で、米航空機大手ボーイングからの出席者が近日中に証言する見通しとなった。同委員会の報道担当者が２５日発表した。ボーイングの誰が証言するかは明らかになっていない。

政府は２６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の利用を拡大し、市場を厚くするために、エネルギーインフラを中心に官民で１００億ドル（約１兆円）を投資する方針を発表した。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けるなど中東リスクもあり、調達先が分散しているＬＮＧの重要性は増している。９割近い中東産原油への依存を低減させるためにも、日本はＬＮＧの開発・利用拡大をリードしていく考えだ。

共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、ここ数年間に買収した３社を売却することを検討している。ＩＴ（情報技術）専門のニュースサイト、インフォメーションが関係筋の話として２５日に伝えた。