寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円３１銭安の２万１９３４円９３銭となり、反落した。この日は、９月中間期末の配当権利落ち日で、配当落ち分は１６０円前後であることから、これを踏まえると実質的にはプラスでのスタート。米中貿易摩擦における中国側の歩み寄りの姿勢や、ドル／円が相場が落ち着ていることが注目されている。

サウジアラビアの国営石油企業・サウジアラムコは、ＳＭＢＣ日興証券を新規株式公開（ＩＰＯ）のブックランナーに決定した。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。アラムコは、既に米国や欧州の金融機関を含む１０数社を主幹事に選定。

米国株式市場は下落。ダウ平均株価は７９ドル安で取引を終えた。トランプ米大統領のウクライナ圧力疑惑に関する内部告発書公表を受け、弾劾を巡る不透明感が高まった。一方、中国側からの通商面での発言を背景に下値は限定的だった。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、米経済は潜在成長率に到達していないため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の利下げを実施する必要があるとの考えを示した。

米商務省が２６日発表した第２・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で改定なしの前期比２．０％増だった。市場に景気後退（リセッション）の不安が広がる中、設備投資と企業利益が改定値から下方改定され、米経済に影を落とした。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２６日、高齢化社会の進展で米国の労働力人口の伸びが減速する中、米国への移民制限は経済成長に対する重しとなるとの考えを示した。

ドイツのメルケル首相は２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に過度な負担をかけないよう欧州経済を改革し、適切な財政政策を採用しなければならないと述べた。

インドネシア政府は、経済成長を維持するため、今年の財政赤字が目標の国内総生産（ＧＤＰ）比１．９３％を上回ることを容認する可能性がある。複数の政府当局者が２６日、明らかにした。

中国商務省の高峰報道官は２６日、米国と１０月の通商協議について詳細を詰めており、「前向きな進展」が得られるよう準備を進めていると述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>